広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
化石燃料への投資は１．５℃目標の達成を阻むという国際的な認識にもこだわらず、２０３０年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命とも言える誤った解決策を他国に輸出しようとしているからです。このことをどう思われますか。 ②町民や若者への意識向上の取組は。 ２０５０年ＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は４０都道府県、２６８市、１０特別区１２６市町村に上りますが、その取組は緒についたばかりです。
化石燃料への投資は１．５℃目標の達成を阻むという国際的な認識にもこだわらず、２０３０年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命とも言える誤った解決策を他国に輸出しようとしているからです。このことをどう思われますか。 ②町民や若者への意識向上の取組は。 ２０５０年ＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は４０都道府県、２６８市、１０特別区１２６市町村に上りますが、その取組は緒についたばかりです。
水素やアンモニア利用による火力発電ゼロエミッション化の名の下に石炭火力維持を表明するなど石炭火力にしがみついています。最悪の環境破壊をもたらす原発頼みを続けています。実用化のめどのない新技術を前提にしています。こうした問題があります。 私たち日本共産党は、昨年、気候危機を打開する2030戦略を発表させていただきました。
昨年開催されたＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）でスエーデンの１６歳の学生環境活動家グレタさんが、「地球温暖化の危機を将来の問題でなく今日の問題として捉え、一人一人が行動をしよう」と世界のリーダーに呼びかけましたが、日本は環境大臣が石炭火力発電について世界から批判を浴びていることを認めながら打開策を述べることができないような状態です。
195 ◯惠比須幹夫議員 石炭火力と天然ガスがどれぐらいＣＯ２の排出量が違うかというのはちょっと今すぐ分かりませんが、その中で、地産地消という部分では、特に何らか、生駒市内にそういう電源を確保していくという部分も一つ目指す方向ではないかなとも思うんですが、例えば大東市さんなんかでしたら大型のバイオマス発電を生駒山中でされていたりとかいうこともありますし、その辺の可能性を一方では
ところが安倍政権が進める高効率の石炭火力でも天然ガス火力発電に比べ、二酸化炭素の排出量は約２倍になると専門家は言っているけれども、ことし７月に安倍政権が決定したエネルギーの基本計画では、石炭火力発電の電源構成の割合を２６％としました。そして海外へ輸出する方針です。安全対策のもと、太陽光や火力等の発電を中止すべきです。でも原発は大変危険だと思います。
また、エネルギーの安定的な供給に配慮することは、この間、石炭火力発電を増加させてきた、この方向を今後も認めることにつながるためであります。 ２つ目は、石炭火力発電量を増やし続けている電力業界などの要望を受け入れて盛り込まれたためであります。